税金を払っていればこそ、私たちにとってメリットのあるもらえるお金、還ってくる税金の存在も、知っておきたいところ。
Index
教えてくれた方
Profile
横川楓
1990年生まれ、東京都出身。金融・経済アナリスト。日本金融教育推進協会代表理事。24歳でMBA（経営学修士）、ファイナンシャルプランナーを取得。最新刊『散財さんのお金の増やし方』（三笠書房）が発売中。
ふるさと納税
What’s ふるさと納税？
選んだ自治体に寄附することで、実質負担2000円で各地の返礼品がもらえる制度。税金の前払いに近い仕組みで、寄附額から2000円を引いた全額が、翌年の住民税やその年の所得税から差し引かれる。返礼品を食品や日用品にすれば生活費を浮かせられ、カードで支払えばポイントも貯まる。2000円負担で済む寄附額には年収等に応じた上限があるため、事前のシミュレーションで確認を。
手取り35万円以内なら使うと逆に損？
昨秋からポータルサイト経由のポイント付与が禁止になった上に、物価高でふるさと納税の返礼品も軒並み寄附額が高騰。「税金の控除や還付などで結果的に自己負担2000円になるというだけで、普通に買った方がお得な場合も。控除上限額の目安は年収300万円で約2万8000円。手取り月収35万円以下なら、節約効果は低いのでやらなくても」
ふるさと納税の流れ
1. 税金を控除できる寄附金の上限額をシミュレーターで確認する
ふるさと納税の控除限度額は、その年の所得や家族構成などにより異なる。多くのポータルサイトにあるシミュレーターで、毎年確認した方がベター。
2. 寄附したい自治体と返礼品を選ぶ
ふるさと納税は、寄附先の自治体や返礼品だけでなく、寄附金の使い道も指定可能。子育てや農業、復興支援など自分が応援したいものを選ぶと有意義。
3. 確定申告もしくはワンストップ特例制度で税金の控除を受ける
会社員でワンストップ特例制度を使う場合は、翌年の1月10日までに各自治体に書類の提出を。確定申告の場合は「寄附金受領証明書」を必ず保管。
セルフメディケーション税制
What’s セルフメディケーション税制?
健康管理を自分で行う人を応援する制度。薬局やドラッグストアで処方箋なしで購入できる対象の市販薬を年間1万2000円を超えて買った場合、その超過分（最大8万8000円まで）を所得控除できる。医療費控除との併用は不可。確定申告の際には、対象製品の識別マークの掲載や控除対象商品であることが記載された領収書やレシートが必要。レシートに★印や「セルフメディケーション税制対象」などと書かれているかチェックしてみて。
市販薬の購入が対象
「鎮痛剤をはじめ、花粉症に効く抗アレルギー薬や血行を促進させて肩こりや腰痛を改善させる薬、ニキビ治療薬まで。医薬品の購入費が年間1万2000円を超えるなら、この税制を利用して所得控除を受けるのも手。ただし、医療費控除と併用はできないので、1年間で医療費が10万円を超える場合は、どちらがお得かシミュレーションを」
anan読者が知っておくと得する、妊娠・出産・育児に関する手当や制度を教えてください！
少子化対策や学び直しに国も本気で乗り出している今、支援制度の存在を知ればお金の不安は軽くなる。ただし、どれも自己申告が基本なので、自ら動くこと。
妊娠・出産時にもらえるお金
妊婦のための支援給付
2025年4月からスタート。妊娠期から出産、産後まで切れ目のない支援を行う制度として恒久化。妊娠していることの認定後に5万円、妊娠32週目以降または出生届出時に5万円×子どもの人数（双子なら10万円）と、2段階に分けて支給される。支援給付内容は現金振込だけでなく、電子クーポンなどのデジタル地域通貨を選べる自治体も。
出産育児一時金
支給金額は基本的に50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は48万8000円）。出産は病気ではないため、健康保険の適用外。そのため、費用の約50万円は自己負担となるが、この費用のほぼ全額を助成してくれる。
子育てサポート支援
出生後休業支援給付金
2025年4月に創設。育休中の手取りを実質10割にするための制度。子どもの出生直後に両親が共に14日以上の育児休業を取得した場合、従来の育児休業給付（最大67％）に13％が上乗せされ、最大28日間支給される。申請は勤務先に行う。
育児時短就業給付金
育児のための時短勤務による収入低下の支援として創設。2歳未満の子どもを養育するために時短勤務中の人に賃金の約10％が給付される（月額20万円の場合は約2万円）。男女とも対象のため、男性の時短勤務にも適用される。申請は勤務先に行う。
児童手当
2026年4月から導入された「子ども・子育て支援金」を財源に拡充。高校生までの子どもがいる世帯が対象で、3歳未満で月額1万5000円、3歳以上高校生まで月額1万円が給付される。所得制限が撤廃されたことも大きなニュースに。
こども誰でも通園制度
今年4月から導入された保護者の就労状況にかかわらず、6か月から満3歳未満の子どもが月10時間まで、1時間300円程度で保育施設に預けられる制度。リフレッシュや育児負担の軽減、保育士に気軽に相談できる機会が生まれるなどのメリットが。
キャリア支援
教育訓練給付金（リスキリング支援）
資格取得に関する費用の一部を国が補助する制度。宅建やFP、ソムリエ認定試験なども対象。受講内容により給付率は受講費用の20％（上限10万円）から80％（年間上限64万円）と変動。雇用保険でカバー。産休・育休中のスキルアップにも。
保険料の免除制度
育児休業期間中の社会保険料免除
最長で子どもが3歳になるまで社会保険料が免除される（月収30万円で子どもが1歳の時点で職場復帰する場合、社会保険料の免除額は約42万4200円）。産休中同様、免除された期間も保険料を納付したとみなされ、将来の年金額に反映される。
自営業・フリーランス向け「育児期間の年金保険料免除」
雇用保険に加入していないため、育児休業給付金や休業期間中の国民年金・健康保険料の免除は対象外だった自営業・フリーランス。しかし、この秋2026年10月から子どもが1歳になるまでの国民年金保険料が免除される制度が始まる。
自治体により様々。東京都民にはこんな手当も
018サポート
2023年開始の東京都独自の子育て支援制度。都内在住者の0歳から18歳の子どもに対して、月額5000円が支給される。支給は8月、12月、4月の年3回で、各時期に4か月分が支給。オンライン申請可能で所得制限はナシ。児童手当と両方もらえる。
第一子から保育料無償化
独自の支援策で子育てしやすい地域づくりを進める東京都。昨年9月から、認可保育所などを利用するための保育料が所得制限なしで第一子から完全無償化。0～2歳児だけでなく3～5歳児も対象。ただし、給食費や延長保育料、行事費などは対象外。
anan 2498号（2026年6月3日発売）より
